水道法改正案が委員会採決によって可決された事もあり、報道メディアがこぞって水道民営化法案が可決されたと騒いでいる。
しかし、報道における解説を見ていると最も重要な事柄に触れず、外国で民営化した際の失敗事例を紹介しながら、実例に学ばないと愚かな法案だと悪評を広めようとしている。
このような報道は完全なる偏向報道であり、国民の心証操作を目的とした悪意しか抱いていないので、報道とすら呼べない情報テロだと言わざる終えない。

水道料金は官庁が主導しようと民間へ委託しようと、どちらにしてもの値上がりが確定している事実を最初に説明すべきである。
つまり、水道法改正案の可否に関わらず水道料金が値上がりするのだが、現状で水道法の改悪だと印象付けておけば遠からぬ未来において、政権非難の材料として有効活用できると目論んでの偏向報道が成されているわけだ。
ここまで悪意に充ち満ちた偏向報道が許されてよいものかと呆れるばかりで、今回の水道法改正案を「水道事業の民営化法案」と銘打っている報道メディアを直ちに解体すべきだ。

そもそもに民間連携を促すための法改正であって、期間を必ず設ける委託なので民営化と呼べる要素が存在しない。
民間企業が参入できるというだけであり、根本的な運営権は現行と代わらないのにどうして民営化だ何だと騒いでいるのか理解できない。

そして、先に述べている通りに現行通りに官庁が運営しても水道料金の値上がりするのだが、民間企業が参入する事によって値上げ幅を抑えられる可能性もある。
現行では値上げ幅を抑える技術の持った民間企業が参入できないので、選択肢の幅を広げるための水道法改正案であって、可決成立から即座に水道料金が値上がりするような話でもない。

何よりも腹立たしい事はこの法案によって水道料金の値上げ幅が大きく抑えられたとしても、その優位性は値上がりという事実に掻き消されてしまう。
知っておくべき事はただ１つ、水道事業はインフラの老朽化による値上げが確定している事であり、水道利用者の多い地域でも２倍に跳ね上がるとの話もあり、過疎化している場所では更に大幅な値上がりとなる。
外国で暴動の起きた７割像に抑えられたら素晴らしい成果と言えるのに、現状の報道だけ見ている人達は暴動を起こすかも知れない。

このような暴動を想像すると、水道料金の値上がりよりも背筋が凍り付くような恐怖を覚える。